2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中川議員 委員御指摘の最高裁判決の評価や、また国家公務員の規定や人事院規則の当否については、実はこれは各党各会派において様々な御意見ないしお立場があるんだということを承知をしております。今これをまとめるのはなかなか困難な状況にあります。 その一方で、日本が国際社会で果たしていくべき役割や昨今の国際情勢を踏まえて、強制労働の廃止に関する条約を批准していくということが我が国にとって実は急務であるというふうに
○中川議員 委員御指摘の最高裁判決の評価や、また国家公務員の規定や人事院規則の当否については、実はこれは各党各会派において様々な御意見ないしお立場があるんだということを承知をしております。今これをまとめるのはなかなか困難な状況にあります。 その一方で、日本が国際社会で果たしていくべき役割や昨今の国際情勢を踏まえて、強制労働の廃止に関する条約を批准していくということが我が国にとって実は急務であるというふうに
○中川委員 これは、検査機器があったにもかかわらず、それを使うという発想が行政サイドに出ていなかったということに帰結するんじゃないかというふうに思うんです。疫学的あるいは感染症法の法律の体系の中でこういうパンデミックのような非常事態というのを想定せずに、ふだんのいわゆる体制ということの中でこれをやろうとして、そこを超えることができなかった、初期では。最初からいろいろ民間ではあるにもかかわらず、そこは
○中川委員 今日は責めているんじゃないんです。誰もが、検査体制は十分じゃなかったということ、これは認識しているわけですから、そこをしっかり分析をして次の体制に整えていかなければならない。そういう意味で、どこが問題であったのかというのをはっきりと答えていく、あるいは、さっきの答えでは全く分析ができていないということだと思うんですが、そこのところをしっかりやっていかなきゃいけないということだと思うんです
○中川委員 立憲民主党の中川正春です。 質問の機会を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 また緊急事態宣言が延長されました。コロナをどんなふうに抑えていくか、ここで正念場が来ているんだというふうに思います。今日は、科学技術という観点から、私たちあるいは政府のコロナに対する対策というのを改めて検証をしていく機会にしていければということで、改めてこの課題を取り上げさせていただきました
○中川委員 改めてしっかり連携をしていただいて、その中で具体的な事業化を進めていくと。中身がなかったら何もできないということなので、その事業化を進めていくということを努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、各図書館の方に移っていきたいと思うんですが、ちょっとその前に確認をしておきたいんです。 各図書館等による図書館資料のメール送信等という部分での、直接のメール送信に関する法律改正の中
○中川委員 私も、このコロナ禍で、図書館をデジタル化していかなければならないということが認められて、補正予算がこういう形でついてきたということについては了としたいんですけれども、ただ、通常でいくと二億円レベルでこれは推移をしていたということなんですよね。 これはまた、文科省の予算ではなくて議会の予算であるということだけに、そこのところの、クレパスというか、いろんな議論の中の谷間に入ってしまって、この
○中川委員 中川正春です。 質問の機会をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、この著作権法の改正が上がってきまして、先ほども図書館の館長さんとお話をしていたんですが、十年前を懐かしく思い出しておりまして、その頃、長尾さんという図書館長が、デジタル化の時代に向けて、これからの国立国会図書館の構想といいますか、何をしていかなければいけないかということも含めて、非常に意欲的なプラン
○中川委員 検討会議では、デジタル教科書だけではなくて、それに付随するというか、それを使い込んでいきながら教育そのものをどのように進展させていくか、そういう幅広く議論をしていただいているんだというふうに理解をします。 しかし、令和六年以降で、この教科書、一緒に、同じテンポで結論を出していくよということについては、私は非常に疑問を持っています。 なぜなら、こういう現場の課題があるんですね。例えば、
○中川委員 引き続きの問題については、次の谷田川議員の方から更に質問をさせていただくことになるというふうに思います。 それで、コロナをきっかけに、文部科学省の従来からの重要な課題の幾つかが一歩前進をした、踏み出すことができたということであるかと思います。三十五人学級、これも私たちの政権の時代から、何とか進めていきたいということで努力をしてきた課題でありました。それから、一人一台タブレットでの教育の
○中川委員 立憲民主党の中川正春です。 引き続き質問をしていきたいと思います。 先ほどの質問の続き、これは事前に通告はしていないんですけれども、大臣に一つ確認だけしておきたいというふうに思います。 私立幼稚園協会の問題については、報道が出て以降、私たちにも様々に有権者から話が出てきているという状況でありますが、その中でも、農林水産省で問題になった鶏卵の協会との癒着であるとか、あるいは総務省で問題
○中川分科員 そうした新しい切り口でもって入管行政をやっていくということ、これを今、いわゆる直面をしているというか、それに対してどうしようかというところにあると思うんですけれども、やればやるほど何が分かってくるかといったら、今の入管法のシステムそのものが、日本に在留している人たちにとっていかに矛盾したものかということが分かってくるはずです。 それだけに、私が期待するのは、その中から、総合的な移民基本法
○中川分科員 こうした数字の把握だけでは総合調整機能にはなっていないということなんですが、具体的に問題点を指摘しておきたいというふうに思うんですよ。 技能実習生に対しては、その管理機構があって、監理組合があって、その監理組合の下に彼らが活動していくということだと思うんですけれども、こうして一旦仕事が終わって、さあ、次の職場を見つけなさいよということに法律はなっているけれども、実際にそのことが監理組合
○中川分科員 立憲民主党の中川正春です。 今日は、こうして質問の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 今日は主に二つ、一つは、このコロナ禍での外国人、総合的に今、支援をしていくという体制を法務省の中で、入国管理庁の中でつくっていただいているわけですが、その問題と、それからもう一つは、日本語教育振興法という、私たち、議員立法で成立をしていった法律があるんですが、
○中川委員 その具体的なスケジュール、これは我々もそれを目指してやって、なかなか法制化できずに、予算化の中で工夫をして削減をしてきたという経緯があるんですね。 今、これは与党も野党も、あるいは、特にこの委員会でここに出席している皆さんというのは、これは少人数化を進めていくということについてはしっかりコンセンサスはできているんだと思うんです。 だとすれば、文科省は、みずから法制化をして、いつまでに
○中川委員 本来は、教育再生会議に話を持っていくまでもなく、文科省として体制をつくるということだと思うんですが、この体制をつくるための方法として、予算要求から始まって、定数の中に計画的に削減をしていくことを盛り込んでいく計画を文科省のものとして確定させるということもありますけれども、もう一つは、法制化をしていくということがあると思うんですよ。 そこのところについて、文科省は法律を提出をしていく意思
○中川委員 おはようございます。こうして時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 きょうは、ウイズコロナあるいはポストコロナで、コロナ関連の質疑を三問ほどやらせていただいて、その後、私の課題でもあります日本語教育の推進関連でやらせていただきたいというふうに思います。 まずコロナの関連で、課題として浮き上がってきた、あるいはどうしても実現しなきゃいけないというものは、少人数学級
○中川委員 立憲民主党の中川正春です。 私も、これからの憲法審査会の進め方について意見を述べたいというふうに思います。 まず、懸案の国民投票法の修正案、これをどうするかという問題があります。 与党案は既に提出されて、議論の俎上にのっていたんですけれども、私たちはこれを、七項目では不十分だと申し上げてきました。いわゆるコマーシャル規制、あるいはまた、その他必要なものを成文化したものをこれに加えて
○中川委員 余り意味のわからない答弁だったんですが、当てにならないからやらないということ、そういう意味なんですか。ＰＣＲの結果が当てにならないから学校では積極的にはやらないということなんですか。さっきの答弁を聞いていると、そんなふうに聞こえたんだけれども。
○中川委員 さっきの説明をまとめてポイントを言うと、学校内で感染が広がっている可能性が高いというふうに判断される場合は休業ですよという、その指針だけしかないんですよね。 じゃ、可能性としてということですから、いわゆるエビデンスに基づいてとよく言いますけれども、そういう形のものがないままに、感染しているんだろう、あるいは大丈夫だろうということを現場の校長あるいは教育委員会が判断しなければならないということであるとすれば
○中川委員 中川正春です。 引き続いて質問をしていきたいと思いますが、まず冒頭、コロナの犠牲ということだけじゃなくて、豪雨の方も非常に大きな犠牲が出てきております。改めて、心から哀悼の意をまず表したいというふうに思います。 ちょっと順番を変えまして、ＰＣＲの方を先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に
○中川委員 きょうも参考人から話が出ていましたが、補償金を前に積むというんじゃなくて、後で精算する形、この辺も含めて抜本的な対策の見直しというのが私は必要だというふうに思っていまして、そのことを指摘しておきたいと思います。 更に言えば、さっきの国立国会図書館の答弁で、前向きにというか、工夫できるところはしていこうじゃないかというような話もあったんですけれども、今、喫緊の緊急対策として、文化庁から見
○中川委員 問題提起を関係者の中でしていただかないことには、そのまま法の改正もなし得ないし、私の解釈では、今の法の範疇の中でもっと工夫はできるんだというふうに私は解釈しているんですけれども、そこのところの努力が足りないということ、そこをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 同時に、オーファンの取扱い、これについて、著作権のあるなしを早いところ確定させなきゃいけない。その部分というのが多く今
○中川委員 立国社の中川正春です。 続けて質疑をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、コロナ対策について、著作権との関連の中で一つテーマを絞っていきたいと思うんです。 国立国会図書館のデジタルコレクション、これの公開について、コロナ対策として、ひとつ運用を見直してほしい、あるいは弾力的に考えていただきたいということを申し上げると同時に、これをきっかけにして、このデジタルコレクションの
○中川分科員 ぜひやっていただきたいと思うんですが、そのときに、この抗体検査をこんな形で利用できるのではないか、さまざまな専門家が指摘もし始めているんですが、まとめて提言として聞いておいていただければありがたいというふうに思うんです。 一つは、国民が自分で試験が可能であるので、現状を確認ができる。そこで国民の心理的な不安というのがある程度緩和されると思うんですが、風邪とよく似た症状が出ている場合に
○中川分科員 私もそのことを次の質問の中で問うていきたかったんですが、ＰＣＲ検査というのは疫学上の検査だというふうに専門家は言います。症状が出てきて、その患者がウイルスを保持しているのかどうかということを調べて、それを前提にしながら治療をしていく、そのために使うものであって、もう一つ、行政的に、例えば、我々が政策を立案していくのに、今、山がある、その状況の中で、初めのところにあるのか、真ん中にあるのか
○中川分科員 おはようございます。 きょうこうして質疑の機会をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。 また、きょうはコロナウイルスの対応について中心に質疑をしたいと思うんですが、世界じゅうで、医療現場で頑張っておられる関係者の皆さん、あるいはまた行政、それぞれ本当にシビアな中で対応しておっていただく、そうした皆さんに、現場の皆さんにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 二〇
○中川委員 いや、その調整権限というのは意味合いが違いますよ。これは知事だとかあるいは市町村長、あるいは関連の指定をしていく事業体に対して調整権限があるので、直接国民に対してこうした要請をするというような解釈は、これはできないんですね。それだけに、この問題というのは大きいと思うんです。 現状では、総理大臣の小中高等学校の休業要請やイベントなどの自粛について、基本的には、法的根拠のないまま、また専門家
○中川委員 そういうことだと思うんですね。 従来、検疫法や感染症法では、いわゆる個別患者への対応を中心とした措置に限定をされていたということでありますが、一方、そんな中で、平成十五年に問題になったＳＡＲＳあるいは鳥インフルなどの、感染力も強くて毒性も高く、あるいはパンデミック化する可能性のあるウイルスに対する危機対応というのが必要であるというふうに認識をされてきた。 その結果、これまでの検疫法や
○中川委員 中川正春です。 こうして質問の機会を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 私は、きょうは、平成二十四年にこれは法律が成立をしたわけでありますが、その当時この立案に参画をした者の一人として、そういう立場から質問をしていきたいというふうに思います。 まず、感染症に対する対処を規定する法律には、感染症法、検疫法、そして今回テーマになっている新型インフルエンザ等対策特別措置法
○中川委員 やむを得ないと思っていますという形で、ここで腰が完全に引けているような印象を受けるんですよ。そうじゃないんだと思うんですよ。 この特措法が発動されても、特定の地域については、休校しなさい、あるいは休園をしなさいというような前提のもとに特定地域が指定されていくわけですよね。そんな中で、この園をそこで休園させるんだとすれば、文科省としては、こうした基準の中で運用しなさいというようなものは出
○中川委員 いずれにしても、このまま終息をしていくということであればいいんですけれども、可能性としては、今、与党の方から野党に対して投げかけられているように、特措法を発動させるということ、ここになってくるんだろうというふうに思うんです。そうすると、この組立てというのが、直接国が具体的なものを要請したり指示したりするというよりも、地方自治体、特に知事レベル、ここでしっかりとした議論を現場とやって、その
○中川委員 引き続き議論をしていきたいと思います。 新型コロナウイルスについての課題を少し議論していきたいと思うんですが、たまたま先ほど、新型のインフルエンザ等に対する特別措置法について、党内で、これをどう適用していくかという議論をしていたんですけれども、その特措法の中身をもう一度復習するにつけ、今回の総理の突然の全国一斉の休業要請というのがいかに唐突なものかというのが浮かび上がってくるように思います
○中川分科員 まず技能実習ですが、事業者というよりも監理組合ですかね、監理組合に対して、日本語を勉強する機会をつくっていきなさいよということは規定としてはあるんだけれども、実態として、そこまで熱心にそうしたプログラムが組まれているかどうかということ、これは実態を調べてあるかどうか。そのことについて恐らくそんなに、そこまで調査をした形跡は、私が知る限り、余りないように見受けているんですが、そこのところが
○中川分科員 これは何でこんな矛盾が起きているかというと、基本的に、これまでの政府の姿勢として、単純労働、いわゆる非熟練労働というんですか、単純労働は日本は受け入れないんだ、それを目的にして、ということがまず前提としてあって、しかし、現実は、一番労働の需要のあるところというのはその分野なので、そこへ向いて入れるためにはどうしたらいいかというので、国際貢献で技能を修得するという目的で技能実習という制度
○中川分科員 立憲民主党の中川正春です。どうかよろしくお願いをします。 ちょっと、私が通告した質問に入る前に、先ほどの井上議員の議論に誘発をされまして、ぜひひとつ大臣にも御認識というか意識を持っていただきたいという課題についてお話をしたいと思うんです。 技能実習制度の中で、失踪という話が先ほど出ていました。失踪するということは法律を違反することになって、犯罪者として捕まえられて本国へ送還をされるという
○中川委員 中川正春です。 発言の機会をいただいて、感謝をします。 視察の報告、あるいはこれまでの議論を踏まえて、せっかくの機会でありますので、この憲法審査会のあり方といいますか、これからの議論の中身も含めてコメントをしたいというふうに思います。 まずは、懸案の国民投票法の修正案、これをどうするかという問題があります。 与党案は既に提出されて、先ほどのお話のように、私も問題ないというふうには
○中川委員 英語に関してだけじゃなくて、記述式も同じ構造があるんですよ。 普通であれば、記述式も共通試験にこだわる必要はない課題なんだと思うんです。論文形式というのは、それぞれの大学のいわゆる個別のアドミッションポリシーによってそれぞれつくられているわけで、それをやっているところとやっていないところがある。特に私立の部分については、それがやられていない。 これは恐らく、大学の中で非常に認識についての
○中川委員 私は、なぜ入学試験にこれを導入するということになったのかというのをお尋ねしたんですけれども。 基本的に、大学入試というのは、大学が、それぞれのアドミッションポリシーによって、ＡＰによってつくり出して、それぞれの個性というか、大学の自治、今も下村さんの話が出ていましたけれども、そういうことに基づいてつくり上げていく。その中で、共通項としてシステム化しなければならない部分があるとすれば、それは
○中川委員 中川正春です。 続いて質問をしていきたいというふうに思います。 いろいろ議論は出ていますが、どうも答えを見ていると、これから頑張っていきますと。それぞれ、問題になっているということについては同じような認識を持ってきたという、そんな感覚はあるんですけれども、答えが出てこない。これから頑張っていきます、これから頑張っていきますということでこの制度がしっかり運用ができるのかというと、やはり
○中川委員 もう一回確認しますけれども、何でそれだけ一次にこだわるんですか、共通試験にこだわるんですか。その理由は何ですか。
○中川委員 ここでは二段階選抜ということになっていますけれども、いろいろ類型があると思うんですね。 一つは、一定の試験成績のみで次の大学独自の試験の申込資格とする、これが最初の門前払いというやつなんですが、これ以外に、大学独自の二次試験や論文、面接などと同じレベルで総合的な評価の中に加点をしていっている、そういう形態もある。それから、大学独自の二次試験というよりも、論文、面接を二次試験でやるだけで
○中川委員 先ほど理事会では大分時間がかかって、私たち待ちましたけれども、結果としては、採決はやはり自民党の方はやるんですか。（発言する者あり）職権立てということらしいですが、これだけ多く問題が指摘をされて、それに対する問題の解決というのが将来に先送りされているという、そんな答弁しか返ってこないこの状況の中で採決をするというのは、これは間違っているというふうに思います。 馳筆頭、改めてここは、別に
○中川委員 いやもう、文科省としては最初から白旗を上げて、内閣府でそうした違った観点からの話が出てくればもうそれは仕方ないんだというような、そういう答弁でありましたが、それにしては情けない。改めて、これは文科省の政策立案過程、ここにもう一回軸足を置いて、それが正しければその主張を公にして議論をするというような、そういう流れをつくっていくべきだというふうに思います。さっきの答弁は、これは修正すべき答弁
○中川委員 文科省の中でその対応をしていた前の次官が具体的にさまざまな証言を今しております。それを聞くにつけ、さっきの何も知らなかったというその言いわけというのはいわばむなしく聞こえてくるし、この際、しっかり自分のスタンス、そのときのスタンスというのをもう一回顧みて、客観的な事実が出ていることに対してしっかり説明をすべきだというふうに思います。でないと、恐らく、文科省の中のいろいろなわだかまりというのは
○中川委員 中川正春です。 立国社の枠組みの中で質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 きょうは大臣所信に対する質疑なんですが、本当であれば積極的な質疑をしていきたいんですけれども、特に、萩生田元官房副長官が文部科学大臣に任命された、そういうことの中で、やはり加計問題から始めていかなきゃならないということです。これは非常に残念でなりません。 大臣の就任発表があったときには、マスコミ
○衆議院議員（中川正春君） ただいま議題となりました日本語教育の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。 一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは
○中川委員 ここは大臣みずからが判断しなきゃいけないところだと思うんですよ。 もし、文科省が想定の中で徒歩でなかったということであるとすれば、それは基準のつくり方が間違っているんだということ、これを反省しなきゃいけない。仮に、そうじゃなくて、南海トラフあるいは首都直下も含めた東京地帯の想定の中で、一時間以内で徒歩ということであるとすれば、政務官の責任を問わなければいけない。どっちかなんです。 それをはっきりしなきゃいけないんだけれども
○中川委員 論点をそらしちゃだめですよ。 単純に、文科省でつくっている一時間以内というルールが、大臣にとっては、これは徒歩で一時間ということを想定したルールだということかどうかということを聞いているんです。端的に答えてください。
○中川委員 立憲民主党・無所属フォーラムの中川正春です。 質問の時間をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 本論に入る前に、先般から問題になっています白須賀政務官の危機管理の問題について、大臣の姿勢といいますか、大臣の考え方をちょっと整理しておかないといけないかなということで、まずそこから質問に入りたいというふうに思います。 これまでの議論では、一時間以内に戻れるというルールを、白須賀政務官本人
○中川委員 だから、何回も言うようですけれども、文科省の中で解決できる話じゃないんですよね。法務省のつくったシステムに文科省はかき回されているんです、これは。だから、そこに対してちゃんと、大臣なりのビジョンと、それから、我々はこうした教育システムをつくっていきたいんだから逆に法務省の方でやり方を考えろというような話を持っていかないと、いつまでたってもこれは続くというふうに私は思います。そこのところを
○中川委員 そのときに議論が抜けているのは、予備試験というのはどのような準備形態をもって受けられるのかということですよね。 例えば、大学在学中、大学の授業だけで予備試験が受かるということでもないんだろうし、あるいは、未修の人たちあるいは社会に一旦出た人たちも、働きながら塗炭の苦しみの中でというか、塗炭の勉学の中でやっているんだけれども、それを支えているのは予備校なんです。予備校で人材を養成して、それで
○中川委員 引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 十五年ほど前ですか、この議論が始まって、法科大学院、これを設置していくということになったわけですけれども、それ以降、これだけ混乱をして、かつ、最終的に出口が見えないというか、今回もこうした改正をしたいということなんですが、これがうまくいくかどうかということについてなかなかはっきりとした展望が出てこないということ、なぜこんなことになってきたのかということを